「M's警備会社」によくある質問をまとめました。
以下に掲載していないご質問がございましたら、お気軽にお問い合わせ下さい。
警備業とはどんな仕事ですか？
街や暮らしの安全・安心に関わる重要な仕事です。
警備の仕事は街や人々の暮らしの安全・安心に直接関係のある、社会的責任の重いやりがいのある仕事です。 警備会社は、人や団体など、警備を受けたいお客様と契約を交わし、お客様の生命・身体・財産などが侵害されないように、事件や事故の発生を防ぐ仕事をしています。お客様の需要に応じて、事故や事件を防ぐ仕事が警備業ですので、自社の社員が自社ビルの巡回をしたり、ボランティアでの町内パトロールをすることなどは、警備業ではありません。警備業については「警備業法」という法律でいろいろなことが定められています。
警備業は、街やくらしの安全・安心にどのように関わっていますか？
契約に基づく警備業務のほかに、「災害時支援協定」などの活動もあります。
警備はそれぞれの契約に基づいて行われるものですが、道路や公共施設など多くの人の出入りや通行がある場所での警備は、それ自体公共性を持っているものとも言えます。また、大規模な災害が発生した場合には、警察や他県の警備業者との協定により、交通誘導や避難所の警備などにあたることになっています。
警備の仕事にはどのようなものがありますか？
警備業法という法律によって大きく4種類に分けられています。
くらしの中の様々な場面で、警備員の姿を見かけると思いますが、警備の仕事は、警備業法という法律で、「警備業務」として大きく次の４つに分けられています。
施設警備業務（ビルや一般住宅、遊園地や駐車場などの施設を警備。「１号業務」といいます。センサーなどを設置して、離れたところで監視する機械警備業務も含みます。）
交通誘導警備業務または雑踏警備業務（工事現場での誘導警備、祭礼や催しものなど大勢の人出がある場所での誘導警備。「２号業務」といいます）
運搬警備業務（現金や貴重品、核燃料等の運搬を警備。「３号業務」といいます）
身辺警備業務（いわゆるボディーガード。携帯型の端末で身辺を見守るサービスなども含みます。「４号業務」といいます）
警備員には仕事をする上での特別な権限がありますか？
警備員には法的に特別な権限はありません。
あくまで一般市民と同じ立場で安全を見守り、事故や事件の発生を防ぐのが警備員の仕事です。警備の現場では、契約先はもちろん、その場を利用する人々との信頼関係が重要なのは他の職場と変わりません。警備の仕事は、特別な権限によるのではなく、警備のプロとしての知識や能力、信頼関係によって成り立っているのです。
警備員が仕事をする上で心掛けていることは？
社会から信頼される責任ある行動です。
社会人としての責任ある行動がより強く求められるのが警備の仕事です。強い責任感や礼儀正しさ、機敏な行動などがなければ社会との信頼関係を築くことはできません。
警備員として働くにはどうすればいいですか？
警備会社に入社して、警備員教育を受けます。
新たに警備の仕事に就くには、警備会社（都道府県公安委員会の認定を受けた警備業者）に入社して、法令で定められた教育を受けていただきます。教育内容は、警備業務の基本原則、警備業法をはじめとする法令、事故発生時の応急措置、初期消火、護身の方法、その他多岐にわたります。 この教育（基本教育１５時間以上、業務別教育１５時間以上）を経て、プロの警備員としての仕事をはじめることになります。
警備会社に就職するには何か資格が必要でしょうか？
就職には警備の資格はいりません。
警備員の国家検定資格がありますが、就職のために必須のものではありません。検定資格は警備の仕事を経験してから受験する性格のものですので、入社前には必要ありません。ただ、警備の種類によっては普通自動車免許が必要な場合がありますので、あらかじめ問い合わせておいたほうがよいと思います。
警備業務検定、警備員指導教育責任者の資格をもっていれば就職に有利になるケースはあります。
